債務超過企業のM&A支援サービス

債務超過している企業(債務超過とは:企業の負債の合計金額が資産を超える状態。資産をすべて現金にして返済したとしても、負債が完済できない状況)が、事業の継続を前提として、M&Aを実行する支援を行っています。

お客様プロフィール

悩み 債務超過
希望 株式会社B商事からの商談
解決策 事業承継して適正な債務を株式会社B商事が引き受けることを条件にM&Aを
行なった

背景

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ラーメンチェーン店13店舗を展開する株式会社Aラーメン。債務超過ですが、売上は5億円です。創業後30年間一貫して早くて安い商品を提供することでサラリーマンのランチ食として固定客がついています。


大手チェーン店との差別化を図るため、あらゆる経営努力を行っていますが大手の仕入れ力や最新の情報設備の投入には遠く及ばず、ここ10年近くは前年対比毎年純減する日々です。


それでも、社員やアルバイトスタッフへのケアを経営者がしっかりと行い、社内のコミュニケーションはしっかりとしていますし、素朴な味は常連のお客さんをつかんではなしません。

悩み

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経営者であるA社長は、すでに70歳になろうとしていました。二人の息子がいますが既に大手の上場企業に勤務しており、家庭を持っています。

そんな二人のこどもたちを誇りに思う反面、上場企業でA社長よりも高い年収を得てやりがいをもってやっている息子たちの様子を見ていると、この事業を引き継いでほしいとは言えず、またそれを伝えたところで快い返答が得られることは難しいと考えていました。


社内で長らく役員として一生懸命やってくれているものも二人いました。彼らにこの債務を超過している状況のままで金融機関の連帯保証債務なども含めて事業の承継をしてもらうことは経営者として無責任であると考えています。

ましてや、連帯保証人となることは役員と言えども承諾しないでしょう。

大手のM&Aを仲介している会社に相談していましたが、債務超過である理由から株価は価格がつかない状況です。


社長自身の役員報酬などを減額するなどして毎月の資金繰りをしのいできましたが、ある日突然病気にでもなって長期入院などをしてしまえば、たちまち資金繰りが悪化することは明確でした。


希望

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こうした努力を重ねていく中で1年ほど経ったある日、既存の店舗を譲渡してほしい、という商談が中堅規模の飲食チェーン店・株式会社B商事から入りました。商談を重ねる中でとっても真面目な経営者同士で意気投合していく中で、事業承継の話もでてきました。しかしながら、債務超過であるためにこの負債状況のままでは経済合理性がかみ合いません。


従って、私的整理を含めた債務の調整を金融機関と交渉することにしました。

事業の継続を前提とした『私的整理ガイドライン』に基づき、適正な債務に戻すための資金支援を中堅規模の株式会社B商事が引き受ける意向表明をしてもらいました。


株式会社Aラーメンの役員や、顧問弁護士、株式会社B商事の社長や役員を含め、再生計画を一緒に立案して金融機関への相談を重ねていきました。

事業を継続すること、そして適正な債務を株式会社B商事が引き受けることを条件に金融機関が承諾をしていくことは、これまで事業承継をあきらめかけていたA社長にとって明るい光が見えた思いでした。


しかし、問題が発生します。

解決策

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金融機関の担保には、自宅の不動産が担保として供していました。

その物件が他人へ譲渡されてしまうと、介護が必要な妻の面倒をみることができなくなります。

既に自宅には介護に必要な機械などを取り付けており、引っ越しは予想以上の出費を強いられることにあります。そこで自宅については一旦売却をし、賃借人として引き続き住むことにしました。


債務超過であるため、株式の譲渡価格は廉価になります。いわゆる備忘価格の譲渡になります。

しかし、最悪の事態である自己破産や、会社の倒産はなくなりました。

また、事業が継続して長年一緒に働いてきた社員たちがいきいきと働いていることは、A社長にとって何よりもうれしいことになりました。


A社長も、株式会社B商事の顧問として、いまも事業に関与しています。

研修会などでこれまでの経験を実体験として社員に話をして伝達することで、飲食事業に関わっていくことに誇りを感じながら事業の発展を支えています。

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